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被害者救済というが・・・ 2007/05/29ヤフーニュースから
振り込め詐欺やヤミ金融など預貯金口座を利用した犯罪の被害金を返還するため、自民と公明両党による議員立法「振り込め詐欺被害者救済法案」が２２日、自民党の関係部会で了承され、被害者への返還手続きが固まった。これまで返還には裁判で１年以上かかったり、返還されずに被害者は「泣き寝入り」となることが多かった。法案は、裁判に頼らず金融機関と預金保険機構が連携して手続きを行うよう定めており、被害者救済のため半年以内に迅速に返還することを目指す。
法案は振り込め詐欺だけでなく、ヤミ金融など預貯金口座を利用した犯罪を幅広く対象とする。これまでは犯罪に使われたとして、金融機関が取引停止（凍結）にした口座に残高があっても、事実上返還できなかった。残高に被害金が含まれていることの証明が難しく、裁判で被害者が証拠不十分で敗訴する場合が多かったからだ。口座残高は０６年度末現在、約１３万口座、約７０億円という。
法案によると、返済手続きは、銀行など金融機関が警察などの被害届けに基づいて口座を凍結した後、振り込め詐欺など犯罪に使われたかどうかを調査。認定されれば、預金保険機構が返還手続き開始を被害者に知らせる公告を出す。被害者は金融機関に被害を申請し、振込票など資料を提出。金融機関が返還額を確定次第、返還される。犯罪者がすでに引き出していたり、複数の被害者で残高を分配する場合があるため、全額の返還は難しい。
自民党によると、被害金が残る口座の約６割は既に犯罪者に引き出されたため残高が１０００円以下だという。法案では１０００円以下は返還対象とならず、預金保険機構に預けられる。この残高は一般の犯罪被害者支援に活用される。
被害者救済というが、これから被害者になってしまう人を増殖させることにもなりかねないこの制度。かなりの資産を騙し取られた方にとっては非常に気の毒だが、基本的には騙される方も悪いわけで、自己責任という基本路線をアピールしつつ救済措置をとるべきだろう。本当に救済して欲しいのは今や自分自身。つまり安部政権そのものではないのか（爆）
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益々締め付けられそうだ 2007/05/02ヤフーニュースから
消費者金融大手が新規の貸し付けを絞り込んでいる。これまで高収益の元となっていたグレーゾーン金利が０９年末をめどに廃止されるのを前に、資金回収をより確実にしようと顧客の選別を進めているのだ。これまでの高金利に頼った経営戦略を転換し、審査基準を厳しくしても返済が期待できる優良顧客を相手に、生き残りを図る。
プロミスの０７年３月期連結決算によると、新規貸し付けの申し込みに対し、実際、貸し付けが決まった率を表す「契約率」は５０．２％で、前期より９．７ポイント低下した。申し込み者数自体は５０万人程度で大きな変化はなく、契約率の低下は「昨年１２月から審査を厳しくした結果」（プロミス）といえる。０８年３月期は、審査の厳格化を嫌気して、申し込み件数も４５万人程度まで落ち込みそうで、契約率は４０％弱を見込む。
こうした傾向は、アイフル、アコム、武富士にも共通する。プロミスを加えた大手４社の今年２月の新規貸し付けの平均契約率は４４．５％。２人に１人は融資を断られた計算だ。前年同期の平均契約率６４．３％に比べ約２０ポイントの低下で、顧客の選別を急ぐ大手の姿勢が鮮明になっている。
消費者金融はこれまで、グレーゾーン金利のお陰で、高金利で多数の顧客に貸し出すことにより、返済できない顧客によって発生する損を上回る利益を確保してきた。しかし、グレーゾーン金利が廃止されると、損を減らさなければ収益の悪化が避けられない。顧客の選別はこのためだ。「既に３社以上から借り入れがある場合、融資を断るケースが多い」（大手）といい、アイフルは融資対象を６９歳以下とする年齢制限を導入した。（引用はヤフーニュース）
益々貸し付けが厳しくなりそうですね。今までのように、即日、即融資というわけには行かなくなる可能性もありますね。キャッシングやローンにからむ多くのビジネスにも影響が出そうです。